モノづくりプロ.net サービス利用申込み

モノづくりプロ.net サービス利用規約

本利用規約は、シャープ株式会社(以下「シャープ」といいます)がモノづくりベンチャー等の企業・個人事業主等に対して提供する、試作・開発・設計・量産の受託先の候補先として専門会社、工場等(以下、「受託先候補者」といいます)を紹介する「モノづくりプロ.net」サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件に関して定めたものです。 ・本サービスのご利用に当たっては本利用規約が適用されますので、本サービスのご利用を希望される企業・個人事業主等は、本サービスのご利用申込に先立ち、必ず本利用規約をご確認いただき、本利用規約にご同意いただく必要があります。

1. 本サービスの内容
・本サービスの内容は次のとおりとします。
所定のウェブサイトのシャープ所定のフォーマット(以下「所定申込書式」といいます)に基づき、製品や部品等の試作・開発・設計・量産等(以下「本取引」といいます)の業務委託等に関する仕様その他の情報(秘密情報に該当しないものに限る)を提示することにより、本取引に関する受託先候補者に係る情報の提供を受けることができます。なお、シャープに提示された情報に秘密情報が含まれていた場合でも、シャープは、当該情報について秘密保持、返還および損害賠償義務その他一切の義務を負わず、シャープの事業に何らの制限を及ぼさないものとします。
・受託先候補者との契約内容および受託先候補者との協議に関する支援や助言等は本サービスに含まれず、シャープは、受託先候補者との交渉に関して一切関与する義務を負わないものとします。
・シャープは、事前の同意を得ることなく本利用規約の全部または一部を変更して公表することにより、本サービスの内容の全部または一部を変更することができるものとします。

2. 本サービスのご利用申込と承諾
・本サービスのご利用申込は、利用を希望される企業・個人事業主等が本利用規約の内容を確認の上、これに同意し、シャープ所定の方法でご利用申込の手続きを行い、シャープがこれを承諾することで完了とします。なお、シャープが当該申込を受諾した申込者を「利用者」といいます。
・利用を希望される方は、所定の書式をシャープに提出する(郵送または電子メール)ことにより、本サービスのご利用申込を行うものとします。
・申込者は、本サービスのご利用申込の手続を行った時点で、本利用規約の内容を承諾したものとみなされます。
・シャープは、シャープの任意の判断により、ご利用申込を承諾しないことがあります。シャープが利用申込を承諾しない場合であっても、申込者に対し、不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
・シャープがご利用申込を承諾する場合、シャープは、ご利用申込の完了の通知を利用者に対して電子メールに行います。この電子メールの発信をもって、シャープと希望者との間に本利用規約に基づく本サービスの利用に係る契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。

3. 費用等
・本サービスの提供および利用のためにシャープおよび利用者がそれぞれ必要とする一切の費用(人件費、交通費・宿泊費等の実費、その他)は、それぞれが負担するものとします。

4. 機密保持等
・本サービスの利用に伴い、シャープから利用者に対して提供される本取引の受託先候補者に係る情報(個人情報を含み、以下「受託先候補者情報」といいます)はシャープの秘密情報であり、利用者はこれについてシャープの事前の書面承諾なく、第三者に開示せず、かつ本サービスの利用以外の目的に使用しないことを了承します。
・受託先候補者情報を除き、本サービスにおいてシャープと利用者との間における開示情報については、シャープと利用者との別段の書面合意がない限り、相互に秘密保持義務または目的外利用の制限等の義務を負わないものとします。
・利用者による本サービスの利用の事実および内容について、利用者またはシャープが対外発表等第三者に開示する必要がある場合は、事前に相手方の書面による承諾を得ることとします。但し、本サービスの実施を目的としたシャープから受託先候補者への情報開示はこの限りではないものとします。

5. 個人情報
・シャープは、本サービスの提供に伴い取得した個人に関する情報(以下「本件個人情報等」という。)を本サービスの履行に必要な範囲内で利用します。
・シャープは、前記の範囲内において、本件個人情報等を受託先候補者へ提供します。当該行為により、利用者に損害が生じたとしても、シャープは一切の責任を負いません。
・利用者は、自らの費用と責任において、シャープに提供する本件個人情報等に係る本人から、前記の範囲内における利用および提供についての同意その他の法令上必要となる措置を講じるものとします。
・その他、シャープは、利用者および利用者の従業員の個人情報を、シャープが制定したプライバシーポリシー(http://www.sharp.co.jp/privacy-j.html) および「お客様情報の取扱いについて」(http://www.sharp.co.jp/privacy/index-j.html)に基づき、適切に取り扱うものとします。

6. 連絡方法
・シャープから利用者に対して連絡を行う際には、原則として登録メールアドレス宛に連絡を行います。利用者はシャープからの連絡を受信できるよう登録メールアドレスを管理するものとし、何らかの理由で受信ができなくなった場合には利用者は速やかに登録メールアドレスの変更を行うものとします。
・シャープからの連絡を受信できなかったことに起因して利用者に不利益または損害が生じたとしても、シャープは一切の責任を負いません。

7. シャープへの届出および報告
7.1 ご利用申込内容の変更通知
・利用者は、社名(商号)、所在地、組織変更に伴う部署名称、担当者、連絡先その他本サービスの利用に関しシャープに通知したご利用申込内容に変更があった際は、すみやかにシャープに書面または電子メールにて届け出るものとします。
7.2 受託先候補者との取引の報告
・利用者は、シャープが提供した受託先候補者情報に基づき、自己または第三者(当該サービス利用者が役員等を務める法人、サービス利用者の関連企業その他これに準ずる者を指します。)が当該受託先候補者に対し本取引の委託等(売買、製造委託、設計委託、その他取引の形態を問わない。)を行った場合は、同日から5営業日以内にシャープに報告するものとします。

8. 本利用規約の変更
・シャープは、利用者に対し事前に通知することなく、本利用規約の一部または全部を変更することができます。
・シャープは、本利用規約の変更をするときは、所定のウェブサイトにて公表します。
・本利用規約の一部または全部の変更により、利用者に損害が生じたとしても、シャープは一切の責任を負いません。

9. 本サービスの変更・終了
・シャープは、利用者に対し事前に通知することなく、シャープの裁量により本サービスを一時中断もしくは終了することができます。
・本サービスの中断および終了により、利用者に損害が生じたとしても、シャープは一切の責任を負いません。

10. 禁止行為
・利用者は、本サービスの利用において、以下に該当する行為または該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。また、シャープは、利用者が当該行為を行い、または行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。

  1. 本サービスの利用に当たって虚偽の内容を申請する行為。
  2. シャープ、受託先候補者または第三者に損害を与える行為。
  3. 事実に反する情報を提供する行為。
  4. シャープ、受託先候補者または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限定されません。)。

11. 反社会的勢力排除
・利用者は、自己が下記の各号の一に該当しないこと、および、今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、利用者が各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、シャープは別段の催告を要せず即時本契約を終了させることができるものとし、これにより利用者に損害が生じたとしてもシャープは一切の責任を負いません。

  1. 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下反社会的勢力という)であること、または反社会的勢力であったこと。
  2. 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
  3. 親会社、子会社(いずれも会社法の定義による。以下同じ)が前2号のいずれかに該当すること。

・シャープは、利用者が本サービスの利用に関連して、下記の各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時本契約を終了させることができ、これにより利用者に損害が生じたとしてもシャープは一切の責任を負いません。
  1. シャープに対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
  2. 偽計または威力を用いてシャープの業務を妨害すること。
  3. シャープに対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。
  4. 反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
  5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
  6. 親会社、子会社が前5号のいずれかに該当する行為を行うこと。

12. 免責事項
・シャープは、利用者と受託先候補者との間で目的物に係る取引が成立するか否か、また、成立した場合の取引条件につき、利用者に対して何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
・シャープは、本サービスの利用による成果を保証しないこととし、また、受託先候補者との紛争、機会損失その他、本サービスの利用により発生した利用者の損失・損害等につき、一切の責任を負わないものとします。
・シャープは、本サービスを通じて利用者に提供した情報・資料等につき、その正確性、有用性、特定目的への適合性等について、一切の責任を負わないものとします。
・シャープは、本サービスを利用者に提供したことにより、自らの現在および将来の事業活動に何ら制約を受けないものとします。
・本サービスに伴い利用者から開示された営業秘密その他の情報については、かかる開示を根拠に、シャープは自らの現在および将来の事業活動に何ら制約を受けないものとします。

13. 権利・義務の譲渡
・利用者は、シャープの書面による事前の承諾がない限り、本利用規約に基づく権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、または承継させてはならないものとします。

14. 利用申込の抹消
・シャープは、利用者が次の各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時本契約を終了させることができます。

  1. 本利用規約の条項の一に違背したとき
  2. 利用者がシャープに通知した連絡先との連絡がとれないとき
  3. 差押・仮差押・仮処分・滞納処分・強制執行・競売の申立等を受けたとき、破産・民事再生・特別清算・会社更生手続開始等の申立があったとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき
  4. 監督官庁より営業停止・取消等の処分を受けたとき
  5. 手形・小切手を不渡りにする等、支払不能状態に至り、またはそのおそれがあると認められるとき
  6. 営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があったとき、またはそのおそれがあると認められるとき
  7. シャープに対して背信行為があったとき
  8. 公序良俗に反する等の行為があり、シャープにおいて本サービスの継続を不相当と認めたとき
  9. 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき
  10. その他上記各号の一に準ずる事由があったとき
  11. その他シャープが本契約の継続を不適切と判断したとき

15. 協議事項
・本利用規約に定めのない事項または本契約および本利用規約の解釈に疑義が生じたときは、双方誠意をもって協議のうえこれを解決するものとします。

16. 合意管轄
・シャープおよび利用者は、本契約および本利用規約に関して法律上の紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

制定:2020年1月6日

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※なお、申込者は、シャープ株式会社に対して、本申込書または添付ファイル等により秘密情報を開示しないようにご注意ください。前記に反して、申込者の秘密情報が当社に開示された場合でも、当社は当該秘密情報について秘密保持、返還、損害賠償義務その他一切の義務を負いません。また、申込者が如何なる情報を提示した場合であっても、シャープの事業に何らの制限を及ぼさないものとします。
JPN-SCJ-2019-C0303015